監修: 退去費用 払いすぎ診断 編集チーム
退去費用100万円は高い？適正額の目安と確認ポイント
100万円
の退去費用を請求された場合の
適正額の目安と確認すべきポイント
適正額の目安と確認すべきポイント
最終更新: 2026年3月 ｜ 監修: 国交省ガイドライン準拠
100万円の退去費用 — 総合判定
退去費用100万円は、一般的な賃貸物件では異常な高額請求です。全面リフォーム費用を原状回復として請求しているケースや、次の入居者のためのグレードアップ費用が含まれているケースが大半です。このレベルの請求を受けた場合、必ず弁護士や消費生活センターに相談し、法的な助言を受けた上で対応してください。安易に支払わず、請求の正当性を厳密に検証することが重要です。
間取り別の相場比較
100万円が各間取りの一般的な退去費用と比べてどの程度の水準かを示しています。
| 間取り | 一般的な相場 | 100万円の評価 |
|---|---|---|
| 1R/1K | 2万〜4万円 | 相場の25倍以上。不当請求の可能性が極めて高く、弁護士への相談を強く推奨します。 |
| 1LDK/2K | 3万〜6万円 | 相場の15倍以上。火災や重大な契約違反がない限り、到底妥当とは言えない金額です。 |
| 2LDK/3K | 5万〜10万円 | 相場の10倍程度。全面リフォーム費用が転嫁されている可能性が高いです。 |
| 3LDK以上 | 7万〜15万円 | 相場の7倍以上。重大な損壊がない限り、大幅な減額交渉が必要です。 |
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100万円に含まれやすい内訳
全面リフォーム（クロス・床・水回り）
次の入居者向けのリフォーム費用を借主に請求するのは不当です。借主負担は損傷部分の残存価値のみ。
設備全面交換
エアコン・給湯器・キッチン等の全面交換。経年劣化による交換は貸主負担が原則です。
特殊清掃
通常のハウスクリーニングを大幅に超える場合、その必要性と根拠を確認しましょう。
構造部分の補修
壁穴の修繕等は借主負担の場合がありますが、金額の妥当性は別途確認が必要です。
100万円を請求された時に確認すべきポイント
- 1請求明細を書面で入手し、「原状回復」と「リフォーム（グレードアップ）」を明確に区別する
- 2全項目について居住年数に基づく減価償却を計算し、適正な借主負担額を算出する
- 3入居前の物件状態（契約書添付の現況確認書等）と比較して、入居前からの劣化が含まれていないか確認する
- 4弁護士に相談し、法的な対応方針（交渉・調停・訴訟）を決定する
- 5証拠保全のため、請求書・契約書・入退去時の写真等を全て保管する