利用規約
最終更新日: 2026年5月10日
第1条（サービスの性質と範囲）
本サービス「退去費用 払いすぎ診断」（以下「本サービス」）は、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づく一般的な参考情報の提供を目的としたサービスです。
本サービスは、法律相談、法的助言、法律事件に関する鑑定、交渉代行、その他弁護士法第72条に定める法律事務に該当するサービスではありません。
メールサポートの範囲
メールサポートの対応範囲は以下に限定されます。
- レポートの読み方・内容に関するご質問
- ガイドラインの一般的な解説
- 本サービスの操作方法に関するお問い合わせ
以下の内容は対応範囲外となります。個別の法的判断が必要な場合は弁護士等の専門家にご相談ください。
- 個別の請求項目の法的妥当性の判断
- 管理会社への返答文の作成・添削
- 交渉方法や交渉戦略に関する具体的な助言
- 特約の有効性に関する法的見解
第2条（契約の成立）
本サービスの売買契約は、ユーザーが本規約に同意のうえStripe決済画面で 決済を完了し、当社サーバーが決済完了通知を受信した時点で成立します。
本サービスはデジタルコンテンツの性質上、決済完了と同時に即時提供を開始するため、 特定商取引法第15条の3に基づく申込みの撤回権（クーリングオフ）の対象外となります。 返金については第5条に定める返金保証によります。
第3条（免責事項）
- 本サービスが提供する情報は、ガイドラインに基づく一般的な参考計算値であり、個別の事案における法的判断を示すものではありません。
- 当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社が本サービスの利用に関連して ユーザーに対して負う損害賠償責任は、当該ユーザーが本サービスに支払った利用料金の総額を上限とし、 通常生ずべき直接損害に限るものとします。特別損害・逸失利益等は対象外とします （消費者契約法第8条但書を充足する形で定めます）。
- 交渉の結果について、いかなる保証も行いません。
- 提供するテンプレートは一般的な参考例であり、個別の事情に応じた法的助言として提供するものではありません。
- 国交省ガイドラインは法的拘束力を持つものではなく、個別の契約内容や特約によっては異なる結論となる場合があります。
第3条の2（未成年者の利用）
未成年者は、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。 未成年者からの同意なき申込みは、当社の負担なく取消されることがあります。
第3条（禁止事項）
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスの出力を弁護士の法律意見として第三者に提示する行為
- 本サービスの出力を商業目的で転売・再配布する行為
- 虚偽の情報を入力する行為
- 本サービスのシステムに対する不正アクセス
- その他、法令または公序良俗に反する行為
第4条（知的財産権）
本サービスが生成するレポート、テンプレート等のコンテンツの著作権は当社に帰属します。 ユーザーは個人的な使用に限り、これらを利用することができます。
第5条（返品・返金）
- 購入から7日以内であれば、理由を問わず全額返金いたします。返金をご希望の場合は、ご購入時のメールアドレスからinfo@mycat.business までご連絡ください。
- 返金処理は、申請受理後5営業日以内にStripe経由でお支払い方法に返金いたします。
- 購入から7日経過後の返金はお受けしておりません。
第6条（個人情報の取り扱い）
ユーザーの個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第7条（損害賠償の制限）
当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、 当該ユーザーが本サービスに支払った利用料金の総額を上限とします。
第8条（サービスの変更・終了）
当社は、事前の通知なくサービスの内容を変更し、またはサービスの提供を終了することがあります。
第9条（利用規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。 変更後の規約は、本ページに掲載した時点で効力を生じるものとします。
第10条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠します。 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第11条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
第12条（専門家への相談推奨）
交渉がまとまらない場合や、法的な判断が必要な場合は、 弁護士等の専門家にご相談ください。 消費生活センター（電話番号188）への相談も可能です。