相場・敷金返還率・よくあるトラブルと対策
8.9万円
平均家賃
6.8万円
平均退去費用
42%
敷金返還率
460万戸
賃貸住宅数
4.2年
平均居住年数
東京は日本最大の賃貸市場であり、約460万戸の賃貸住宅が存在します。物件の回転率が高いため、退去費用に関するトラブルも最も多く報告されています。平均家賃が全国最高水準のため、敷金の絶対額も大きく、返還請求の金額も高額になりやすい傾向があります。
東京都の消費者センターへの退去費用に関する相談は年間約3,000件に上ります。特に3月・4月の引っ越しシーズンに集中。「東京ルール」の認知度向上により、借主側の権利意識も高まっています。
東京エリアで報告されている退去費用に関する代表的なトラブル事例と対策を解説します。
喫煙によるヤニ汚れ以外の経年変化によるクロス劣化は、入居年数に応じた減価償却を考慮すべきです。6年以上居住していれば残存価値は1円とされています。
特約でクリーニング費用を借主負担と定めている場合でも、通常の清掃をしていれば追加のクリーニング費用を請求されるのは不当な場合があります。
鍵交換は次の入居者のためのものであり、原則として貸主負担です。ただし特約で定めがある場合は借主負担となることもあります。
東京都住宅政策本部が運営する「賃貸ホットライン（03-5320-4958）」では、退去費用に関する無料相談を受け付けています。専門の相談員が国交省ガイドラインに基づきアドバイスしてくれます。
東京都では「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン（東京ルール）」が定められており、通常の使用による損耗は貸主負担が原則です。契約書と照らし合わせて確認しましょう。
東京は物件数が多く管理会社の対応もさまざま。退去立会い時は必ず写真・動画で全室を記録し、指摘箇所をその場で確認することが重要です。