相場・敷金返還率・よくあるトラブルと対策
7.2万円
平均家賃
6万円
平均退去費用
44%
敷金返還率
140万戸
賃貸住宅数
4年
平均居住年数
神奈川県は東京都に次ぐ規模の賃貸市場です。平均家賃は約7.2万円で、横浜市中区・西区で8〜10万円、川崎市中原区（武蔵小杉）で9〜11万円、藤沢市・鎌倉市で6〜8万円、横須賀市で4〜6万円と、エリアにより大きな差があります。再開発が進む横浜駅周辺・武蔵小杉・新百合ヶ丘は新築供給が豊富です。
神奈川県の退去費用は平均6.0万円で全国上位の水準です。横浜市・川崎市の都市部では東京と同様の退去精算が行われ、3月の退去集中期は注意が必要です。湘南エリアでは塩害による設備劣化を退去費用に含める管理会社もありますが、環境要因による劣化は貸主負担が原則です。横浜市は独自の相談マニュアルを公開しており、借主が情報を得やすい環境が整っています。
神奈川県は相模湾・東京湾に面した温暖な気候ですが、湘南・三浦半島の沿岸部では塩害が退去費用に影響します。横浜市・川崎市は東京都に隣接する都市部のため、ヒートアイランド現象でエアコンの長時間稼働が必要で、壁面変色は通常損耗です。丹沢・箱根方面の山間部は冬季の冷え込みが厳しく結露リスクがあります。台風の影響を受けやすい地域で、2019年の台風19号では多摩川沿いで浸水被害が発生しました。
神奈川県は敷金1〜2ヶ月・礼金1ヶ月が標準で、横浜市・川崎市は東京と同等の水準です。横浜市は「横浜市賃貸住宅トラブル相談マニュアル」を公開しており、借主保護に積極的な自治体です。川崎市は東京通勤者のベッドタウンとして需要が強く、退去の回転が早い傾向にあります。横須賀市は米軍基地関連の需要があり、特殊な賃貸慣行が見られます。
物件の間取り・タイプによって退去費用の目安は異なります。神奈川県の物件タイプ別の注意点と対策を確認しましょう。
POINT: 退去前にキッチン・浴室を重点的に清掃するだけで、1〜2万円の減額が見込めます。
POINT: 各部屋の入居時の状態を写真で記録しておくことが最も効果的な対策です。
POINT: ファミリー物件では居住年数が長いほど減価計算で有利になります。6年以上居住なら壁紙の残存価値は1円です。
退去のタイミングによって、退去費用や手続きの注意点は異なります。神奈川県で退去を検討中の方は、時期に応じた対策を確認しましょう。
引越しシーズンの退去費用
湿度とカビの退去費用リスク
閑散期の退去メリット
藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市の海沿い物件では、ベランダ・窓枠・エアコン室外機の塩害劣化が早く進行します。これは立地環境に起因する損耗であり、借主負担ではありません。入居時の外装状態を撮影しておくと有利です。
武蔵小杉・みなとみらいのタワーマンションは家賃が高い分、退去費用も高額になりがちです。ただし、高級物件でも国交省ガイドラインの減価計算は同様に適用されます。「タワマンだから高い」という理由での上乗せは不当です。
多摩川沿いのエリアでは台風時の浸水リスクがあります。浸水による建物損傷は自然災害であり、退去費用に含めることはできません。火災保険で対応すべき範囲です。
横浜市が公開している「賃貸住宅の退去に関するトラブル相談マニュアル」は、退去費用の適正な負担区分をわかりやすく解説しています。横浜市以外の方にも参考になる内容です。
海から3km以内の物件は塩害の影響を受ける可能性があります。入居時にベランダ・窓枠・エアコン室外機・手すりの状態を撮影し、退去時の劣化が入居前からの進行であることを証明できるようにしましょう。
退去費用に疑問がある場合はかながわ中央消費生活センター（045-311-0999）に相談できます。横浜市民は横浜市消費生活総合センター（045-845-6666）も利用可能です。
かながわ中央消費生活センター
045-311-0999
平日9:30-17:00。横浜市・川崎市・相模原市にも地域センターあり
神奈川県の退去費用の平均は約6.0万円です。横浜市・川崎市のワンルーム・1Kで5〜7万円、2LDKで7〜12万円が目安です。湘南エリアは都市部よりやや低め、横須賀市はさらに低い傾向です。タワーマンション等の高級物件は単価が高いですが、減価計算により長期居住者の負担は軽減されます。
海風による金属腐食は立地環境に起因する劣化であり、借主に責任はありません。通常損耗として貸主負担が原則です。退去時に指摘された場合は「塩害による環境劣化」であることを主張し、入居時の写真があれば提示しましょう。
タワーマンションは設備のグレードが高いため修繕単価は高くなりますが、国交省ガイドラインの減価計算は同様に適用されます。「タワマンだから」という理由だけで通常損耗を借主負担にすることはできません。ただし、タワマン特有の設備（ディスポーザー・食洗機等）の不適切な使用による故障は借主負担となるため、使用説明書に従った利用が重要です。
まず請求書の内訳を確認し、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と照らし合わせましょう。通常使用による経年劣化（壁紙の日焼け、フローリングの自然な擦り傷など）は貸主負担が原則です。納得できない場合は、①管理会社へ書面で根拠の説明を求める、②消費者ホットライン（188）に相談する、③少額訴訟を検討する、の順で対応するのが効果的です。
退去立会いでは、①事前に部屋全体を写真・動画で記録しておく（日付入り）、②入居時の写真がある場合は持参する、③口頭での確認だけでなく書面にサインを求められた場合は内容を慎重に確認する、④その場で精算書にサインしない（「持ち帰って検討します」と伝える）、⑤立会い担当者の名前と連絡先を確認する、の5点が重要です。
敷金は本来、家賃滞納や借主の故意・過失による損傷の修繕費に充てるための預り金です。通常使用による経年劣化の修繕費を敷金から差し引くことはガイドライン上認められていません。神奈川県の平均的な物件では、適正に精算すれば敷金の50〜80%程度が返還されるのが一般的です。ただし、ペット飼育や喫煙による汚損がある場合は借主負担分が増えます。
退去費用が高額になりやすいのは、①喫煙によるヤニ汚れ（壁紙全面張替え）、②ペットによる傷・臭い、③水回り（キッチン・浴室）の放置した汚れ、④無断で取り付けた設備の撤去、⑤鍵の紛失による全シリンダー交換の5パターンです。逆に、経年劣化による壁紙の日焼けや、画鋲穴、家具の設置跡などは通常損耗として貸主負担です。
国土交通省ガイドラインでは、通常のハウスクリーニング費用は貸主負担が原則です。ただし、賃貸借契約の特約で「退去時のハウスクリーニング費用は借主負担」と明記されている場合は有効となるケースが多いです（最高裁平成17年12月16日判決の基準による）。特約の有効要件は、①金額の明示、②借主の理解と合意、③客観的・合理的な理由の3つです。
3〜4月は不動産業界の繁忙期で、退去立会いや精算処理が混雑します。①退去通知は早め（2ヶ月前を推奨）に出す、②立会い日は平日を選ぶと管理会社側も丁寧に対応しやすい、③引越し業者も繁忙期で高額になるため早めに予約する、④退去後の鍵返却方法を事前に確認しておく、の4点に注意しましょう。繁忙期は精算が遅れがちなので、期限を書面で確認しておくと安心です。
入居時から備え付けの設備（エアコン・給湯器・コンロなど）の故障は、経年劣化であれば貸主負担です。耐用年数を超えた設備の交換費用を退去時に請求された場合は、減価償却済みであることを主張できます。エアコンの耐用年数は6年、給湯器は10年が目安です。ただし、借主の使い方が原因の故障（清掃を怠ったことによるカビなど）は借主負担になる場合があります。
本ページの情報は、以下の公的機関が公表する資料・ガイドラインに基づいています。
クロス（壁紙）張替え
800〜1,500円/㎡
ハウスクリーニング
20,000〜70,000円/戸
鍵交換
10,000〜25,000円/箇所
フローリング補修・張替え
8,000〜30,000円/箇所
クッションフロア張替え
2,000〜4,500円/㎡
カーペット張替え
3,000〜6,000円/㎡
畳表替え・交換
4,000〜8,000円/枚
襖・障子張替え
3,000〜6,000円/枚
エアコン清掃
8,000〜15,000円/台
キッチン清掃
15,000〜25,000円/式
浴室清掃
12,000〜20,000円/式
トイレ清掃
8,000〜15,000円/式
換気扇清掃
8,000〜15,000円/台
窓・サッシ清掃
5,000〜10,000円/箇所