敷金返還請求の方法｜内容証明の書き方から少額訴訟まで

敷金が返還されない、または不当に差し引かれた場合、法的手段を取ることができます。本記事では、管理会社との交渉で解決しない場合の内容証明郵便の書き方から少額訴訟の手続きまで、段階別に解説します。

交渉の基本的な進め方については敷金を取り戻す方法5選もあわせてご覧ください。

ステップ1：書面による請求（催告書）

まずは管理会社・貸主に対して、書面（メールまたは郵送）で敷金の返還を求めます。交渉メールテンプレートを使って、国交省ガイドラインの根拠を示しながら具体的な返還額を提示します。

回答期限を14日程度に設定し、期限内に返答がない場合は次のステップに進みます。

ステップ2：内容証明郵便の送付

書面での交渉に応じない場合、内容証明郵便を送付します。内容証明は「いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれる制度です。法的手続きの前段階として非常に効果的です。

内容証明郵便に記載する内容

• 物件の特定情報（所在地・部屋番号）
• 賃貸借契約の期間（入居日〜退去日）
• 敷金の預入額
• 返還を求める金額と算出根拠
• 国交省ガイドラインの該当箇所の引用
• 回答期限（通常14日間）
• 期限内に回答がない場合は法的手続きに移行する旨

内容証明郵便の費用

• 基本料金：84円
• 一般書留料金：480円
• 内容証明料金：480円（1枚目）、以降1枚260円
• 配達証明料金：350円
• 合計：1,394円〜（1枚の場合）

電子内容証明（e内容証明）を利用すれば、インターネットから24時間申し込み可能です。

ステップ3：少額訴訟

内容証明を送っても解決しない場合、少額訴訟が最終手段です。60万円以下の金銭請求に対応しており、個人でも比較的簡単に申立てができます。

少額訴訟の特徴

• 請求額60万円以下が対象
• 手数料は請求額の約1%（10万円で1,000円、30万円で3,000円）
• 審理は原則1回で即日判決
• 弁護士なしで申立て可能
• 管轄は物件所在地の簡易裁判所
• 敷金返還の少額訴訟では借主側の勝訴率が7割以上

必要な書類

• 訴状（簡易裁判所の窓口で書式を入手可能）
• 賃貸借契約書のコピー
• 退去費用精算書のコピー
• 内容証明郵便のコピーと配達証明
• 入居時・退去時の写真
• やり取りのメール・書面のコピー

敷金返還請求の時効に注意

敷金返還請求権には時効があります。2020年4月施行の改正民法により、「権利を行使できることを知った時から5年」が時効期間です。退去してから時間が経っている場合は、早めに行動することが重要です。

相談先一覧

• 消費生活センター（局番なし188）：無料で相談可能。詳しい相談方法はこちら
• 法テラス（0570-078374）：法的手続きの無料相談
• 各地の簡易裁判所：少額訴訟の手続き相談

よくある質問

まとめ

敷金返還請求は、書面交渉、内容証明、少額訴訟と段階的に進めるのが効果的です。特に少額訴訟は費用が安く、勝訴率も高いため、泣き寝入りする必要はありません。まずは請求内容を分析し、適正な返還額を把握することが第一歩です。