退去費用白書 2026

年間13,273件

賃貸退去トラブルの相談件数

国民生活センターのPIO-NETデータによると、2023年度の賃貸住宅の原状回復に関する相談は年間13,273件に上ります（出典：国民生活センター PIO-NETデータ 2023年度）。

原状回復は貸主負担が原則

国交省ガイドラインの考え方

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」では、通常の使用による経年劣化・通常損耗は原則として貸主の負担とされています。

壁紙の耐用年数は6年

経年劣化による減価の目安

国交省ガイドラインでは、クロス（壁紙）の耐用年数は6年が目安とされ、入居6年以上では残存価値はほぼ1円と評価されます。築年数・入居年数に応じて借主負担は小さくなります。

2〜4月に相談が増加

引越しシーズンのトラブル傾向

国民生活センターの相談データでは、就職・転勤・進学に伴う引越しが集中する2〜4月に相談が多く寄せられる傾向が見られます。