敷金を取り戻す方法5選

退去時に敷金が返ってこない、あるいは追加請求されたという経験はありませんか？実は、適切な手順を踏めば敷金を取り戻せるケースは少なくありません。本記事では、段階別に5つの方法を紹介します。

方法1：退去前に写真を撮影する

最も重要なのは、退去前（できれば入居時も）に部屋の状態を写真で記録しておくことです。スマートフォンのカメラで十分ですが、以下のポイントを押さえましょう。

• 各部屋の全体写真（四方から撮影）
• 壁・床・天井のキズや汚れがある箇所のアップ写真
• 水回り（キッチン・浴室・トイレ）の状態
• 撮影日時がわかるようにタイムスタンプを有効にする

この記録が、後の交渉で「入居前からあった損耗」を証明する最大の武器になります。

方法2：退去立会い時に即サインしない

退去立会い時に管理会社から精算書へのサインを求められても、その場で応じる必要はありません。「確認してから返答します」と伝え、持ち帰って内容を精査しましょう。

立会い時のチェックポイントは以下のとおりです。

• 指摘された損耗が本当に自分の過失によるものか
• 通常損耗（経年劣化）まで含まれていないか
• 修繕の単価・面積は妥当か

通常損耗と借主負担の違いについては原状回復の解説記事も参考にしてください。

方法3：根拠を示して管理会社に交渉する

請求内容に納得できない場合は、国交省ガイドラインを根拠にして管理会社に減額を交渉しましょう。交渉の際に押さえるべきポイントは3つです。

1. 経年劣化の減価償却：クロスは6年で残存価値1円。減価償却計算ツールで適正額を算出し、数字で示す
2. 通常損耗の除外：用語集の「通常損耗」定義をもとに、該当する項目の除外を求める
3. 相場との比較：統計データや相場ガイドと照合して、高額な項目を指摘する

交渉の詳しい手順は退去交渉ガイドをご覧ください。

方法4：内容証明郵便を送付する

管理会社との直接交渉で解決しない場合は、内容証明郵便による敷金返還請求が効果的です。法的な文書として記録が残るため、相手側も真剣に対応するようになります。

内容証明郵便に含めるべき内容は以下のとおりです。

• 物件の特定情報（住所・部屋番号・契約期間）
• 敷金の預入額と返還を求める金額
• 国交省ガイドラインに基づく根拠
• 回答期限（通常14日程度を設定）

内容証明郵便は郵便局の窓口で1,279円から送付できます。電子内容証明（e内容証明）も利用可能です。

方法5：少額訴訟を起こす

内容証明を送っても返金されない場合、少額訴訟が最終手段です。60万円以下の請求に対応しており、手数料も数千円程度と負担が少ないのが特徴です。

• 手数料：請求額の1%程度（10万円の請求で1,000円）
• 審理は原則1回で終了し、即日判決が出る
• 弁護士なしでも申立て可能
• 管轄裁判所は物件所在地の簡易裁判所

なお、敷金返還の少額訴訟では借主側の勝訴率が7割以上とされています。しっかり証拠を揃えれば、十分に勝算があります。サービス比較ページで専門家のサポートも検討してみてください。

まとめ

敷金返還は正しい知識と手順があれば実現できます。まずは退去費用の請求内容を分析し、適正な金額を把握することが第一歩です。