国交省ガイドラインの使い方

詳しく解説

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」は、退去費用の負担区分を定めた最も重要な公的基準です。法的拘束力はありませんが、裁判所も原則としてこのガイドラインを基準に判断しています。使い方の基本は、請求書の各項目について、ガイドラインの「別表1（損耗・毀損の事例区分）」で貸主負担か借主負担かを確認することです。また「別表2」では、各設備・内装材の耐用年数と経過年数による借主負担割合が示されています。例えば壁紙は耐用年数6年で、6年経過後の残存価値は1円です。ガイドラインは国交省のウェブサイトから無料でダウンロードでき、交渉時にこのガイドラインの該当箇所を引用することで説得力が増します。

法的根拠

具体的なアドバイス

• 国交省サイトからガイドラインをダウンロードして手元に置く
• 別表1で各項目の負担区分を確認する
• 別表2で耐用年数と残存価値を確認する
• 交渉時は「ガイドラインの別表○によると」と具体的に引用する
• ガイドラインに法的拘束力はないが裁判所も準拠する基準であることを伝える

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