交渉・請求
費用異議申立書テンプレート
退去費用の請求内容に異議がある場合に、管理会社・大家へ送る反論文書の雛形です。国交省ガイドラインを根拠に減額を求めます。
本テンプレートは一般的な参考例です。法的助言ではありません。 使用前に内容を個別の事情に合わせて修正してください。
テンプレート本文
退去費用に関する異議申立書 令和 年 月 日 （貸主 / 管理会社名） 御中 借主住所：_________________________ 借主氏名：_________________________ 退去費用の精算に関する異議申立書 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 令和 年 月 日付で退去した下記物件について、 令和 年 月 日付で受領した退去費用精算書の内容に つきまして、下記の通り異議を申し立てます。 ■ 物件情報 物件名：_________________________ 所在地：_________________________ 部屋番号：_________________________ 居住期間：令和 年 月 日 〜 令和 年 月 日（約 年 ヶ月） ■ 精算書の請求額合計： 円 ■ 当方が妥当と考える負担額： 円 ■ 異議の内容 【項目1】_________________________ 請求額： 円 妥当額： 円 理由：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 （再改訂版）によれば、当該設備の耐用年数は 年であり、 居住期間 年を考慮した残存価値は約 %です。 したがって、借主の適正負担額は 円が妥当です。 【項目2】_________________________ 請求額： 円 妥当額： 円 理由：_________________________ 【項目3】_________________________（該当する場合のみ） 請求額： 円 妥当額： 円 理由：ガイドラインでは「_________________________」とされており、 通常損耗に該当するため、借主の負担とはなりません。 ■ 参考法令・基準 ・国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版） ・民法第621条（賃借人の原状回復義務） ・最高裁平成17年12月16日判決（通常損耗に関する特約の有効要件） 上記の根拠に基づき、退去費用の再計算と敷金の適正な返還を 求めます。ご回答は本書面到達後14日以内に書面にて お願いいたします。 なお、ご回答いただけない場合、または合意に至らない場合は、 消費生活センターへの相談、少額訴訟の提起等の法的措置を 検討せざるを得ないことを申し添えます。 敬具
記入のポイント
- 1具体的な金額と根拠を明記することが重要です。曖昧な異議は効果が薄くなります
- 2国交省ガイドラインの該当箇所を具体的に引用しましょう
- 3居住期間から減価償却率を計算し、適正負担額を算出してから記入します
- 4「14日以内」の回答期限は目安です。状況に応じて調整してください
- 5書留郵便で送付し、送付記録を保管しましょう
- 6感情的な表現は避け、事実と法的根拠に基づいた冷静な文面を心がけてください