退去費用トラブルの38%は3〜4月に集中 ── 引越しシーズンの「払わなくてよかった費用」、国交省ガイドラインとの差額を分析

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）が運営するAI退去費用適正診断サービス「退去費用 払いすぎ診断」は、国民生活センター「賃貸住宅の退去時トラブル相談件数」のデータをもとに、退去費用トラブルの季節変動に関するレポートを公開しました。

引越しシーズンにトラブルが集中

国民生活センターの統計によると、賃貸住宅の退去費用に関する相談は年間を通じて一定数寄せられていますが、3月と4月に特に集中しています。この2ヶ月間の相談件数は、年間全体の推計約38%を占めます。

引越しシーズンにトラブルが集中する背景には、以下の構造的要因があります。

• 時間的なプレッシャー: 新居への入居日が迫り、退去費用の内訳を確認する余裕がない
• 交渉経験の不足: 初めて一人暮らしを始めた若年層が初めての退去を経験するケースが多い
• 管理会社側の繁忙: 退去立会いの件数が集中し、一件あたりの説明が簡略化されやすい

ガイドラインを知らないことによる過払い

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用による経年劣化（通常損耗）は貸主の負担と定めています。しかし、このガイドラインの存在自体を知らない入居者が少なくありません。

退去費用 払いすぎ診断の分析では、ガイドラインと照合した場合に適正額との差額が生じやすい項目として、以下が確認されています。

• 壁紙（クロス）の張替え費用: 入居6年以上の場合、ガイドライン上の残存価値は1円（経年劣化で価値がほぼゼロ）
• ハウスクリーニング費用: 契約書に特約がない場合、ガイドラインでは貸主負担が原則
• 鍵の交換費用: ガイドラインでは次の入居者確保のための費用として貸主負担が原則

退去前にできること

退去費用のトラブルを防ぐためには、退去前に以下の準備をしておくことが有効です。

1. 賃貸借契約書の特約条項を確認する: クリーニング費用負担などの特約が有効に成立しているか
2. 入居時の状態を写真で記録している場合は保管しておく: 退去時の損耗が入居前から存在していた証拠になる
3. 退去費用の見積もりが届いたら、ガイドラインと照合する: 項目ごとに適正額を確認

退去費用 払いすぎ診断では、退去費用の明細を入力するだけで、国交省ガイドラインに基づく適正額との差額をAIが算出します。