国民生活センター発表「賃貸トラブル相談」2023年度13,273件 ── 「退去費用 払いすぎ診断」が国交省ガイドラインに基づく適正額データを公開

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、AI退去費用適正診断サービス「退去費用 払いすぎ診断」において、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づく原状回復費用の判断基準をわかりやすく解説するガイドページを新設したことをお知らせいたします。

背景：年間1.3万件を超える賃貸トラブル相談

独立行政法人国民生活センターの発表によると、賃貸住宅に関する相談件数は年間約2.5万件に上り、そのうち「退去時の原状回復」に関するトラブルは約1.3万件を占めています（出典：国民生活センター「賃貸住宅の敷金・原状回復トラブル」）。

特に20代〜30代の若年層からの相談が多く、退去時に高額な修繕費を請求されるケースが後を絶ちません。しかし、国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用による経年劣化（通常損耗）は原則として貸主の負担とされており、入居者が過大な費用を負担する必要はないと明記されています。

問題：ガイドラインの認知度の低さ

国交省ガイドラインは法的拘束力を持つものではありませんが、裁判実務においても広く参照されており、実質的な判断基準として機能しています。しかし、多くの入居者はこのガイドラインの存在自体を知らないまま、管理会社から提示された金額をそのまま支払っているのが実態です。

「退去費用 払いすぎ診断」の概要

当サービスでは、ユーザーが以下の情報を入力することで、AIが国交省ガイドラインに基づいた適正額を算定します。

1. 物件の築年数・間取り
2. 入居年数
3. 請求された修繕項目と金額
4. 損傷の状態（通常使用/故意・過失）

算定結果では、各修繕項目について「経年劣化による減額」「通常損耗に該当するか」を判定し、適正額との差額を表示します。

利用方法

「退去費用 払いすぎ診断」は、PC・スマートフォンのWebブラウザから無料でご利用いただけます。

今後の展望

当社は今後、診断結果のPDFレポート出力機能を追加し、管理会社との交渉資料としてもご活用いただけるよう機能拡充を進めてまいります。